TOPページへ戻る > 低炭素建築物認定制度
二酸化炭素の排出削減と住宅・建築物における取組の強化を
低炭素建築物認定制度がスタート!
都市の低炭素化の促進に関する法律が、2012年(平成24年)12月4日に施行されました。
低炭素建築物認定制度は、二酸化炭素の排出削減のためと、住宅・建築物における取組の強化するために、省エネ基準の見直しと合わせて施行された新しい制度です。
 
必須項目
低炭素住宅とは建物の断熱性に加え、住宅設備(暖冷房・給湯・換気・照明など)の効率を高め、
平成25年10月1日に改正される省エネ基準より、一次エネルギー消費量が10%削減できると認められた住宅のこと。
 
選択的項目
省エネルギー性に関する基準では考慮されない、以下に掲げる低炭素化に資する措置等のうち、一定以上を講じていること。
 
【HEMS(ホームエネルギーマネジメントシステム)の導入】
エネルギー使用量の「見える化」などにより、居住者の低炭素化に資する行動を促進する取組を行っていること。
 
【節水対策】
節水型機器の採用や雨水の利用などの節水に資する取組を行っていること。
【木材の利用】
住宅・建築物に、木材などの低炭素化に資する材料を利用していること。
 
【ヒートアイランド対策】
敷地や屋上・壁面の緑化など、ヒートアイランド抑制に資する取組を行っていること。
 
低炭素建築物認定制度が適用された建築物の優遇処置
低炭素建築物認定制度が適用された建築物には、減税や建築物に関する各種事項に
ついて緩和されるなどの、優遇措置が受けられます。
【優遇措置例】
・住宅ローン減税の拡大
・登録免許税の税率の引き下げ
・建築確認での容積率の緩和(蓄電池置場)
・フラット35S・金利Aプランの適用
 
省エネ基準が改正されます
平成11年基準(次世代省エネ基準)が新たな基準に改正されます。 
建物の外皮(躯対)の断熱性能だけでなく、暖冷房・給湯・照明・換気などの住宅設備の性能も含めて建物全体の省エネ性能を評価し、「一次エネルギー消費量」を指標とする基準に見直しされることが、主な改正内容となります。
また、住宅の新省エネ基準は、2013年(平成25年)10月1日より施行されます。
基準は建物の外皮性能だけではなく、住宅設備や機器で高い省エネ性能も併せ持つ、燃費のよい住宅へ
 
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低炭素建築物認定制度については、詳しくはこちらをご覧ください。
LIXIL 省エネ基準改正・低炭素建築物認定制度 情報コーナー   国土交通省 低炭素建築物認定制度
LIXIL 省エネ基準改正・低炭素建築物認定制度 情報コーナー   国土交通省 低炭素建築物認定制度
 
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