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長期優良住宅 国が「長持ちするいい家」の基準を設けました。-住宅の長寿命化-  住まいも「量」から「質」の時代へ

「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が2009年6月4日施行。

長期優良住宅の目的・必要性

今までの日本の住まいは寿命が短く、家を建てても老後を迎える頃には、土地に価値があっても「建物の価値」はなくなってしまう事がほとんどでした。
古くなってしまった住宅の多くは建て替えてしまっていました。
これに対して、長寿命な住まいの実現をすれば、資源を節約し、CO2の削減にもつながり地球にやさしいです。
資産価値のある住宅は、世代を超えて暮らせる住まいへとつながり、より豊かでやさしい暮らしへの転換を図れます。

長期優良住宅ってなあに?

長期優良住宅とは、住まいの骨組みを、メンテナンスすることで世代を超えて住み継いでいけるようにつくり、設備や内装を定期的に更新することで、その時代のライフスタイルにあわせた暮らし方が出来るようにする住宅のことです。
家を建てた人が、次に住みたい人にバトンタッチしていける長寿命な住まいのことです。

長期優良住宅の認定基準

・劣化対策 数世代にわたり住宅の構造躯体が使用できること。
・耐震性 極めて稀に発生する地震に対し、継続利用のための改修の容易化を図るため、損傷のレベルの低減を図ること。
・維持管理・更新の容易性 構造躯体に比べて耐用年数が短い内装・設備について、維持管理(清掃・点検・補修・更新)を容易に行うために必要な措置が講じられていること。
・可変性 居住者のライフスタイルの変化等に応じて間取りの変更が可能な措置が講じられていること。
・バリアフリー性 将来のバリアフリー改修に対応できるよう共用廊下等に必要なスペースが確保されていること。
・省エネルギー性 必要な断熱性能等の省エネルギー性能が確保されていること。
・居住環境 良好な景観の形成その他の地域における居住環境の維持及び向上に配慮されたものであること。
・住戸面積 良好な居住水準を確保するために必要な規模を有すること。
・維持保全計画 建築時から将来を見据えて、定期的な点検・補修等に関する計画が策定されていること。

長期優良住宅のメリット

<税制の特例>

■住宅ローン減税
住宅ローン減税の控除率が通常1%が長期優良住宅は1.2%優遇→最大600万円
※長期優良住宅 住宅ローン減税1.2%は 平成21年~平成23年の期間です。
図

■長期優良住宅を新築、取得した場合の所得税額の特別控除の創設(平成23年12月31日まで)

標準的な性能強化費用相当額(上限:1,000万円)の10%相当額を、その年分の所得税額から控除。

■登録免許税率 引き下げ(平成22年3月31日まで)

【保存登記】  一般住宅特例  0.15%→ 長期優良住宅  0.1% 
【移転登記】  一般住宅特例   0.3%→ 長期優良住宅  0.1%

■不動産取得税 控除増額(平成22年3月31日まで)

          一般住宅 1,200万円 → 長期優良住宅  1,300万円
 

■固定資産税減額処置の適応期間延長(平成22年3月31日まで)

戸建て     一般住宅特例 3年間 1/2  長期優良住宅  5年間 1/2
スーパーシェル高性能住宅協議会は、長期優良住宅認定制度に対応いたします。
 
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